日本の原油輸入に打撃＝ホルムズ封鎖なら、空路にも影響―イラン攻撃後、海峡通過７割減・米紙報道
【ワシントン時事】米国とイスラエルがイランに対する攻撃に踏み切ったことで、日本の原油輸入にも打撃となる恐れがある。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されれば世界的に供給が混乱し、原油価格の高騰を招きかねない。空路にも影響が生じており、欧米メディアによると、イランからの攻撃を受けたドバイ国際空港は全便が欠航している。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によれば、ホルムズ海峡を通過する船舶が現地時間２月２８日夜時点で約７割減少した。また、ロイター通信は１日、数百隻の船舶が同海峡付近で停泊していると報じた。日本は輸入する原油の９割以上をサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東地域に依存。大半がホルムズ海峡を経由して輸送されている。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で３位の産油国。原油生産は日量３００万バレルを超え、大半が中国向けとされる。南岸のホルムズ海峡は世界の原油輸送の約２割が通過。供給が滞れば輸送コストが上昇し、価格に跳ね返る恐れがある。
報道によると、海峡封鎖についてイラン政府から公式発表は確認されていないものの、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」が付近の船舶に通過を許可しないと警告。既に複数の石油大手などが原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送を停止しており、供給混乱や価格急騰への懸念が高まっている。
一方、イランによる報復攻撃でターミナルの一部に被害が出た世界的なハブ空港のドバイ国際空港では、航空各社が全便の運航を停止。引き返しや航路変更をする便が相次いだ。双方の攻撃を受けて中東諸国が空域を封鎖し、多くが欠航となっている。
中東はアジアと欧州などを結ぶ航空貨物の結節点でもあり、攻撃の応酬が長期化すれば企業活動への影響も無視できなくなる。
【時事通信社】
2026年03月01日 23時08分
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