消費減税、今秋の法案提出目指す＝「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相
衆院予算委員会は２７日、高市早苗首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、２０２６年度予算案の実質審議に入った。首相は２年間の食料品消費税率ゼロについて、今夏までに関係者の意見を集約し、臨時国会に関連法案を提出したいと表明した。今秋の国会を想定しているとみられる。超党派の「社会保障国民会議」への参加を立憲民主、公明両党に呼び掛ける考えも示した。
首相は消費減税について「この夏までに意見がまとまったら、臨時国会に法案を提出したい。できるだけ速やかにやりたい」と強調。「食品は急激に（価格が）下がる見通しが立たない。皆さまのお知恵を頂きたい」と協力を求めた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
消費減税などがテーマとなる国民会議を巡り、首相は「中道に（参加を）呼び掛けた。（立民、公明は）党が別々なので、それぞれに呼び掛ける」と語った。議論の結果、減税の実施時期が２６年度中になることも「可能性としては否定しない」とした。中道の山本香苗代表代行、後藤祐一氏の質問に答えた。
防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、中道の長妻昭元厚生労働相が国会による事前承認の仕組みを設けるよう求めたのに対し、首相は応じない姿勢を示した。「国家安全保障会議（ＮＳＣ）での厳格な審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と述べた。
首相は安全保障関連３文書の改定を巡り、経済安保も主要な課題とする考えを示した。３月に予定する首相訪米に向け、茂木敏充外相は「トランプ米大統領が中国に行く前に、対中政策について日米間で考え方を擦り合わせる」と述べた。自民党の小林鷹之政調会長への答弁。
政府が今夏の設置を目指す「国家情報局」に関し、木原稔官房長官は「国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしい」と説明した。中道の伊佐進一氏への答弁。
与党は予算委終了後の理事会で、２６年度予算案に関する「省庁別審査」を３月４～６日に実施する日程を提案。野党は首相が出席する３日間の集中審議を求め、折り合わなかった。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院予算委員会で挙手する高市早苗首相＝２７日、国会内
〔写真説明〕衆院予算委員会で質問する中道改革連合の山本香苗代表代行＝２７日、国会内
2026年02月27日 18時30分
