維新、吉村氏進退巡り攻防＝「リミット」迫り、対立収束―大阪
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」は、来春の統一地方選と同日の住民投票実施に向け大きく動きだした。党内では吉村洋文府知事（党代表）の進退を巡って攻防が繰り広げられたが、来春の投票実施に向けた「タイムリミット」が迫り、対立はひとまず収束した。
吉村氏は今年１月、再び都構想推進にかじを切り、横山英幸市長と共に辞職。翌月の衆院選と同日の出直し選に踏み切った。ただ、地域政党「大阪維新の会」大阪市議団は「時期尚早だ」とこぞって吉村氏に反発。前回２０２３年の市議選では都構想を掲げていなかったことなどが背景にある。
都構想実現には、制度案を議論する法定協議会を設置することが前提となる。吉村氏は、５～６月の府・市議会で設置議案が可決されなければ来春の住民投票には間に合わないと主張。一方市議団は、かねて国政復帰の可能性が取り沙汰されていた吉村氏が次期知事選に出馬することを議案賛成の「条件」に突き付けた。
吉村氏はこれを受け入れ１７日の記者会見で出馬を表明したが、来春の住民投票が実現しないなら出馬しないと切り返した。
市議団の中には「スケジュールありき」の手法に懸念の声もあったが、吉村氏が主張する「タイムリミット」が迫る中、最終的には議案に賛成し、来春の住民投票実施も目指す方針でまとまった。
もっとも、住民投票に向けた道のりは平たんではない。１７日投開票の大阪市議補選では維新候補が勝利したが、次点とは１６３票の僅差。他党では法定協自体への参加を拒否する動きも出ており、実現には強い向かい風が吹く。維新の市議団幹部は「これからの方が大変だ」と不安げに語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）＝２２日午後、同府庁
2026年05月23日 07時08分
