【ワシントン時事】米財務省は23日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告を公表した。円相場の「過度に激しい変動は望ましくない」と指摘。今年1月の前回に続き、対米貿易黒字を抱える日本や中国、韓国を含む10カ国・地域を「監視対象」に指定した。
報告書は、円の対ドル相場が2024年末から25年4月末にかけて10%近く上昇した後、軟化し、横ばいになったと言及。前回報告にはなかった「過度に激しい変動は望ましくない」との表現について、報道陣の取材に応じた財務省当局者は「過去1年間にわたり、一貫して発信してきたメッセージの一部だ」と強調した。
【時事通信社】
2026年07月24日 07時22分
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