妊産婦の孤立防止へ支援強化＝保健師の面談機会増―こども家庭庁
こども家庭庁は２０２７年度、育児の悩みや心身の不安を抱える妊産婦が地域で孤立しないよう、保健師によるサポートを強化する方針を固めた。産後の面談機会を増やし、切れ目ない支援につなげる。５～６カ所程度の自治体を選んでモデル事業を展開するため、関連費用を同年度予算概算要求に盛り込む。
妊産婦に対しては現在、市区町村に妊娠届を提出した後と妊娠８カ月ごろ、出産後の計３回、保健師や助産師が面談する仕組みがある。このうち３度目の面談は、生後４カ月までに戸別訪問で母親の体調や精神的な悩みを聞き取り、子育て中の親子が交流する地域の拠点施設や、子どもを一時的に預かるサービスなど支援策を紹介している。
モデル事業では、これらを通じて「周囲に頼れる人がいない」といった孤立の恐れがある母親を把握した場合、子どもが２歳になるころまでの間、継続的に面談の機会を設ける。例えば、紹介した施設やサービスを利用しておらず、地域とのつながりが希薄な母親に対し、保健師が追加で戸別訪問するなど積極的に支援を働き掛けることを想定。効果的なアプローチの方法を探り、将来的な全国展開を検討する。
産前産後は、心身の不調や育児疲れなどに悩む母親も多く、場合によっては「産後うつ」や子どもへの虐待につながってしまうこともある。こども家庭庁はモデル事業に加え、庁内横断型のプロジェクトチームを新設するなどして孤立対策を強化する方針だ。
【時事通信社】
2026年08月22日 07時10分
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