共和、０６年大敗の再現懸念＝不人気な戦争と燃料高―米中間選挙
【ワシントン時事】トランプ米政権が２月に開始した対イラン軍事作戦が、中間選挙で与党・共和党の重荷になっている。中東情勢の混乱がガソリンや軽油の価格高騰を引き起こしたためだ。党内からは、イラク戦争が争点となり大敗した２００６年中間選挙の再現を恐れる声も上がっている。
「戦争は、成功裏に、直ちに終結させる必要がある」。中西部アイオワ州で上院選を争う共和党のヒンソン下院議員は、作戦継続を容認する立場から転じた。農業州アイオワでは収穫期を迎え、農機具に使う軽油の価格高が農家を直撃している。ヒンソン氏は９月下旬、Ｘ（旧ツイッター）で「アイオワの人々は、イランでの戦争の費用を、ガソリンスタンドやレジで負担させられるべきではない」と訴えた。
軽油価格は９月、１ガロン（約３．８リットル）当たり６ドルを初めて超えた。ガソリン価格も攻撃前の２ドル台から４ドル台で高止まりしている。対イラン作戦への支持も最新の世論調査で３０％台にとどまる。共和党のデインズ上院議員は、不人気な戦争や燃料高に触れ、「０６年と２６年の選挙サイクルには幾つか類似点があるかもしれない」と懸念を表明した。
０６年の中間選挙では、イラク戦争の泥沼化やガソリン価格高騰への批判を背景に、共和党は上下両院とも過半数を失い、ブッシュ（子）大統領（当時）の政権運営に大打撃となった。
中間選挙は移民など国内問題が争点になるのが通例だ。しかし、シカゴ大のポール・ポースト准教授は「今回は、外交政策が有権者の不満を招いている数少ない選挙の一つ」と指摘する。イラン攻撃への反発や燃料高も受け、伝統的に共和党が強い南部テキサス州や中西部カンザス州の上院選でも共和党候補は苦戦している。
イランとの交渉が停滞し、選挙前の戦闘終結が見通せない中、燃料高への対応を迫られるトランプ大統領は９日、ロシアのプーチン大統領との電話会談後、ロシア産軽油を米国や国際市場に供給することで合意したと発表した。軽油価格引き下げを狙ったが、対ロ制裁を一部免除したことで共和党内でも反発が広がった。
ポースト氏は「（米ロ合意は）価格に影響を与えることはないだろう。トランプ氏に批判的な報道を招くだけだ」と述べ、政権にとって逆効果になっていると指摘した。
【時事通信社】
〔写真説明〕ガソリンスタンドで価格を示す掲示板＝9月28日、米カリフォルニア州（ＡＦＰ時事）
2026年10月23日 20時31分
