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東北新社、放送法違反の疑い=外資規制に抵触―武田総務相



武田良太総務相は5日の参院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が一時、放送法の外資規制に違反していた可能性が高いとの認識を示した。小西洋之議員(立憲民主党)への答弁。総務省は当時の状況を調査の上、対応を検討する。

放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の比率を20%未満と規定。事業者に認定された後であっても20%以上となった場合は、認定を取り消さなければならない。

東北新社は2017年1月、BS4Kチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業者として認定を受けた。16年9月末の外資比率(19.96%)に基づいて認定されたが、その後、17年3月末に外資比率は21.23%に上昇。同9月末でも外資比率は20%を超えていたが、同10月に総務省の認可を得て「ザ・シネマ4K」を子会社の東北新社メディアサービスに承継した。

認可の決裁者トップは、情報流通行政局長(当時)の山田真貴子・前内閣広報官だった。同省の吉田博史情報流通行政局長は予算委で「当時の担当者は(東北新社が外資規制に)違反しているとは思っていなかった」と釈明した。

小西議員は「首相の長男が働いている会社だから認定を取り消さなかったのではないか」とただしたが、武田総務相は「そういった事実は確認できていない」と否定した。

東北新社は「現在、総務省から調査を受けており、回答は控える」(広報室)とコメントした。

【時事通信社】

2021年03月05日 18時46分

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