大広から１５００万円、再逮捕＝元理事、受託収賄容疑３回目―贈賄側の役員も、東京地検
東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、広告大手「大広」から電通の販売協力代理店に選ばれるよう依頼され、計約１５００万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は２７日、受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）、知人のコンサルタント会社社長深見和政容疑者（７３）を再逮捕した。大広についても贈賄容疑で執行役員の谷口義一容疑者（５７）を逮捕した。
紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」に続く立件で、高橋容疑者の逮捕は３回目。特捜部は、高橋容疑者が「みなし公務員」でありながら幅広く口利きビジネスを行っていたとみて全容解明を進めている。
高橋容疑者の再逮捕容疑は、深見容疑者と共謀し、谷口容疑者から、大広が電通の協力代理店に選ばれ、担当した語学サービス分野でスポンサー契約を結べるよう後押しを頼まれ、２０１９年１月～２２年２月、深見容疑者が社長を務める「コモンズ２」名義の口座に計約１５００万円を送金させ、受領した疑い。関係者によると、高橋容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。
谷口容疑者は公訴時効が経過していない計約６００万円分の賄賂を渡した疑いが持たれている。
【時事通信社】
2022年09月27日 17時05分
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