世界の企業、５．３兆円打撃＝トランプ関税、影響縮小も―ロイター集計
【ニューヨーク時事】ロイター通信は２０日、トランプ米政権の高関税政策により、世界の企業が２０２５～２６年に合計で３５０億ドル（約５兆３０００億円）を超える打撃を受けるとの集計結果をまとめた。ただ、政権による一部の国・地域との貿易協定締結を受け、多くの企業が当初よりも影響額の見通しを引き下げているとも分析した。
７月１６日～９月３０日にかけての企業の発表や当局への提出書類、決算説明会などを基に算出した。２５年に２１０億～２２９億ドル、２６年に１５０億ドル近い影響が生じるとみている。
２５～２６年の影響額は５月時点では３４０億ドルと見積もっていた。ロイターによると、トヨタ自動車が９５億ドルの影響を見込んでいることが、５月時点より額が増える主因になる。同社は、短期的な影響のみ公表していたが、８月に初めて通期分を算出した。他の多くの企業は、米政権が日本や欧州連合（ＥＵ）と貿易協定を締結したことを踏まえ、予測を最悪シナリオから引き下げたという。
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１６日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2025年10月21日 18時06分
