自維、政策合意の具体化着手＝議員定数削減カギ
自民党と日本維新の会は連立政権の発足を受け、合意書に盛り込んだ政策の具体化に着手する。複数の協議体を設置し、実績づくりを急ぐ方針。ただ、新たな連立の枠組みでも、衆参両院で与党が過半数に届かない状況は変わらず、思惑通りに進むかは見通せない。当面、維新が連立入りの「絶対条件」と位置付けた国会議員定数削減の可否が、政権の先行きを左右しそうだ。
合意書は、衆院定数について「１割を目標に削減するため、臨時国会に議員立法を提出し、成立を目指す」と明記した。これに、対象と見込まれる比例代表が中心の中小政党は一斉に反発。自民にも慎重論が根強い。一方、実現が遅れれば維新から不満が出るのは確実で、早々に連立関係が揺らぐ可能性もある。
企業・団体献金を巡り、両党は臨時国会中に協議体を立ち上げる予定。全面禁止を主張する維新と、透明性向上で対応したい自民の隔たりは大きい。規制の在り方は、公明党が連立離脱する一因ともなった。自民内では、さらに厳しい維新案への警戒が広がる。
憲法に関しても、９条改正と緊急事態条項創設を目指し、臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置することなどを掲げた。しかし、衆参両院の憲法審査会長を立憲民主党が握る中、早期の国会発議はハードルが高い。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院本会議で首相に指名され、あいさつ回りで日本維新の会の吉村洋文代表（中央）と握手する自民党の高市早苗総裁（右）＝２１日午後、国会内
2025年10月21日 19時40分
