維新、税制改正の議論開始＝租特見直しが焦点
日本維新の会は２１日、国会内で税制調査会の総会を開き、２０２６年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。与党として初めての改正作業となる。政策目的で税負担を減免する租税特別措置（租特）の見直しが焦点で、自民党とも協議し、１２月にまとめる与党税制改正大綱への反映を目指す。
梅村聡税調会長は総会で「物価高対策や投資拡大を通じた日本の経済成長、賃上げ環境の整備を税制の側からも支えるためにどうすべきか、しっかり議論を進めたい」と述べた。
〔写真説明〕日本維新の会の梅村聡税調会長
2025年11月21日 14時44分
