企業の税優遇焦点に＝「高市カラー」反映も―２６年度税制改正
２０２６年度税制改正を巡る議論が年末にかけて本格化する。焦点の一つが、政策に応じて法人税を減免する租税特別措置（租特）の見直しだ。高市早苗首相は「強い経済」実現に向け、企業の投資促進につながる減税措置に意欲を見せており、「高市カラー」がどこまで反映されるかに注目が集まる。
自民党と日本維新の会の連立合意書には、政策効果の低い租特を廃止すると明記。その対象となりそうなのが、研究開発に取り組む企業の税負担を減らす研究開発税制と、賃上げ企業を優遇する賃上げ促進税制だ。２税制による２３年度の減収額は約１．７兆円に上り、与野党はこれをガソリン税の暫定税率廃止などの一部財源に充てたい考え。
現行の研究開発税制は２５年度末に期限を迎える。経済産業省は拡充を訴えるが、財務省は税優遇効果は見られないと指摘している。
一方、新たな税優遇策も検討。首相肝煎りの「日本成長戦略会議」は、設備投資を促進するための減税措置創設を訴える。設備投資にかかる費用を初年度に減価償却費として一括計上できる仕組みや、投資額の一定割合を法人税から控除する案などを議論するとみられる。
自民党の税制調査会の幹部（インナー）は、従来の財務省出身らによる「税の専門家」から「暮らしに直結する各分野の専門家」（小野寺五典会長）の集団に変わり、政府の役職である首相補佐官の松島みどり氏も登用された。小野寺氏は「税調の議論を政府と共有する意味でも重要な役割を担っていただける」と話している。
【時事通信社】
2025年11月21日 07時03分
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