総務省の地方財政審議会は21日、2026年度税制改正に関する意見書を林芳正総務相に提出した。自動車税を巡っては、税負担が低い電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)を対象に、車両の重さに応じて税負担が高くなる仕組みが適当だと提言。道路の劣化を早める重い車体の高級EVが増える中で、早期に見直す必要性を示した。
自動車の購入時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」については、国の脱炭素政策を踏まえ、廃止は適当でないと明記。その上で、環境性能の高い電動車の取得時の負担軽減を図り、ガソリン車には現在以上の負担を求めるべきだと求めた。
2025年11月21日 19時22分
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