経営安定化、いまだ見通せず＝収支改善期待も、膨らむ賠償・廃炉費用―東電ＨＤ
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が、花角英世知事の容認意向表明で大きく動きだした。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は再稼働を「最重要経営課題」と位置付け、年約１０００億円の収支改善を期待する。しかし、２０１１年の福島第１原発事故に伴う廃炉負担や賠償などもあり、関連費用が今後膨らむ可能性もある。経営安定化の道のりはいまだ見通せない。
東電ＨＤは、１２年３月に柏崎刈羽原発６号機を停止して以降すべての原発が止まっており、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭を燃料とする火力発電への依存を余儀なくされている。２４年度時点で、事故前の１０年度に電源構成の約３割を占めた原発がゼロとなり、６割程度だった火力発電は約８割まで上昇している。６号機を再稼働することで、価格の高止まりが続く化石燃料の使用量を削減し、収支を改善したい考え。電源の脱炭素化や、首都圏の電力の安定供給につなげる狙いもある。
ただ、原発事故の処理費用約２３兆円のうち、東電ＨＤの負担額は約１６兆円に上る。賠償と廃炉の費用として年５０００億円程度を確保する目標を掲げるが、綱渡りが続く。東電ＨＤの小早川智明社長は「投資の厳選など聖域なき合理化を徹底的に進める」と説明するが、２５年９月中間連結決算では、廃炉関連費用９０００億円超を損失計上した影響で、純損益が過去最大の赤字となった。
厳しい財務状況の中、東電ＨＤは地域経済活性化のため、新潟県へ１０００億円規模の資金を拠出すると表明した。事故を起こした東電ＨＤが再び原発を稼働することへの地元の不安は大きく、踏み込んだ対応を取らざるを得なかった。「（県民の）信頼を得ることは簡単ではない」（小早川社長）中で、賠償・廃炉といった費用が経営を圧迫し続けるいばらの道が続く。
〔写真説明〕東京電力ホールディングスの小早川智明社長
2025年11月22日 09時07分
