日系３社、中国新車販売が悪化＝反日感情影響か―１１月
【北京時事】日系自動車大手３社は５日、１１月の中国新車販売台数を公表した。前年同月比の増減幅は前月からいずれも悪化。１１月中旬ごろから中国で高まった反日感情が影響した可能性が高い。
日産自動車は中国で開発したセダンタイプの電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」の販売が好調だったことから、１０．３％増の７万８４台と唯一プラスを確保。ただ、伸びは前月の１０．９％からわずかに鈍化した。
トヨタ自動車は１２．１％減の１５万４６００台、ホンダは３３．８％減の５万８４０台と、それぞれ前年割れが続いた。マイナス幅はともに前月より大きかった。
中国政府は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に激しく反発。中国のＳＮＳでは、日本製品の不買を訴える投稿が目立つ。ただ、各社の担当者は反日感情の影響について「現状ではよく分からない」といった説明にとどめた。
〔写真説明〕広州国際モーターショーに出展した日系自動車メーカーのブース前に立つ警備員＝１１月２１日、中国広東省広州市
2025年12月05日 19時45分
