中国新車販売、前年割れ＝政府支援縮小で３年ぶり―１～２月
【北京時事】中国自動車工業協会が１１日発表した１～２月の新車販売台数（輸出含む）は、前年同期比８．８％減の４１５万２０００台だった。同期間の前年割れは２０２３年以来３年ぶり。電気自動車（ＥＶ）などを対象とする政府の新車購入支援策の縮小が響いた。
中国ではこれまで、補助金などを使った政府の普及推進策を背景に、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売台数が右肩上がりで伸びてきた。ただ、政府は今年１月からＮＥＶに対する自動車取得税の減免額を半分に削減。１～２月のＮＥＶの販売台数は６．９％減の１７１万台と、２０年以来６年ぶりに前年実績を下回った。
ガソリン車の販売台数も落ち込んでおり、中国に進出した日系自動車メーカーからは「市場が急速に冷え込んでいる」（広報）との指摘も出ている。日系各社によると、トヨタ自動車は１．９％減、日産自動車は２．０％減、ホンダは１６．０％減だった。
一方、中国自工会によると、輸出台数は全体で４８．４％増の１３５万２０００台と大幅に増えた。国内で競争が激化する中、各社は輸出を強化しているとみられる。
2026年03月12日 08時23分
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