
【ワシントン時事】米労働省が11日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.4%上昇した。伸び率は前月から変わらず。市場予想とも同水準だった。
ただ、足元では米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけとした中東情勢悪化で原油価格が高騰。今後、インフレ加速を招く恐れがある。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5%上昇。トランプ政権の高関税政策がモノの価格を若干押し上げたが、住居費の伸びが鈍化基調にある。
項目別では、ガソリンが5.6%低下にとどまった。一方、住居費を含めたサービス価格(エネルギー関連を除く)は2.9%上昇だった。
〔写真説明〕米ジョージア州アトランタの食料品店で買い物をする客ら=資料(EPA時事)
2026年03月12日 08時23分