１０％代替関税も違法＝「権限逸脱」差し止め命令―米貿易裁
【ワシントン時事】米国際貿易裁判所は７日、トランプ政権による全世界一律１０％の関税措置は違法だと判断した。政権が示した関税発動の根拠は不適当で、「権限を逸脱している」と断じた。連邦最高裁が無効とした相互関税などに代わる措置だったが、政権にとって大きな逆風となる。
貿易裁は、原告の企業などに対する関税徴収の差し止めや還付を命じた。一方、関税措置自体を広く差し止める命令は示さなかった。
通商法１２２条は１９７０年代に制定され、大規模で深刻な国際収支の赤字を認めれば、最大１５％の関税を１５０日間課すことを認めている。固定相場制での危機対応を想定した法律だ。
トランプ大統領は２月に署名した布告で、足元の貿易赤字や経常赤字を根拠に挙げたが、貿易裁は、これらが制定当時に想定された深刻な国際収支赤字には当たらないと判断。関税の根拠が「どこにも特定されていない」として、布告は権限を越えたものだとの見解を示した。
〔写真説明〕米連邦最高裁による相互関税の違憲判決を受け、ワシントンのホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領＝２月２０日（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕トランプ米大統領＝４月２９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年05月08日 15時14分
