ＪＲ東、国との「合意文書」公開＝新幹線貸付料、増額案に反発
ＪＲが整備新幹線の施設利用料として国に支払う「貸付料」を巡り、ＪＲ東日本は８日、支払いに関して国と合意した際の７件の文書を公開した。同社は現行の貸付料が上限であることや現行制度に基づく支払いは３０年間で終了することを示す内容が記載されていると主張。支払期間の延長や料金増額を模索する国への反発を強めた形だ。
貸付料に関し、国土交通省の有識者委員会は先月、支払期間を３０年程度延長するとともに、定額徴収の現行方式を基本とした上で物価やＪＲの収入に応じて変動させる案を示した。ＪＲ東の喜勢陽一社長は８日の定例記者会見で、現行方式に基づく単純延長に批判的な見解を示した上で、「（文書が）一顧だにされていない」と述べた。
〔写真説明〕ＪＲ東日本が公開した整備新幹線の貸付料を巡る国との「合意文書」＝８日午後
2026年05月08日 20時22分
