米ＦＲＢは１％利上げ必要＝中東紛争すぐに終結でも―エコノミスト
【ニューヨーク時事】三井住友銀行米州法人のチーフエコノミストで、ベセント米財務長官の顧問を務めたジョゼフ・ラボーニャ氏は２０日、インタビューに応じた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米イランの紛争がすぐに終結しても、インフレ抑制のために計１％程度の利上げを余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。近く就任するウォーシュ新ＦＲＢ議長は、経済指標に基づき金融政策を判断していくと予想した。
金融市場は今年初め、年内に０．２５％の利下げが２回程度行われると織り込んでいたが、米イランの紛争を背景とした原油高とインフレ懸念の増大により、金融緩和観測が後退。直近は利上げの見通しが強まっている。
ラボーニャ氏は、ＦＲＢは現状、次の動きが利下げになると示唆していることから、利上げで意見をまとめるために「数回の政策会合が必要になる」と指摘。最初の引き締めは１１月に実施される「中間選挙の後」で、半年から１年かけて「１％」程度の利上げが見込まれると述べた。
〔写真説明〕ジョゼフ・ラボーニャ
三井住友銀行米州法人チーフエコノミスト（同社提供）
2026年05月21日 18時05分
