東電も法廷で無断録音＝四国、中国電でも問題発覚―計７電力に
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、同社が関係する一部の民事訴訟で、社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表した。正確なやりとりの記録が目的で、確認できる範囲で２０１５年ごろから行われていたという。
東電のほか、四国電力や中国電力でも同様の問題が発覚し、不祥事は大手１０電力のうち７電力に広がった。
東電は、具体的な訴訟や件数は非公表とした。録音した社員は数人で、一部は問題のある行為と認識していた。社内向けの報告書を作成するために行い、作成後に録音データは削除していた。組織的な指示は確認されていないという。
同社は「今後、再発防止を徹底していく」とのコメントを出し、社内への注意喚起も実施した。関与した社員の処分は社内規定に基づいて行うとしている。
また、四国電も２１日、約１０年前から法廷内で無断録音をしていたことを明らかにした。直近１年程度は担当者の判断で録音をやめていたという。中国電も０８年以降に１人が１回録音していたと発表した。
〔写真説明〕東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区
2026年05月21日 18時25分
