消費税ゼロなら出口戦略を＝全体観欠く議論に警鐘―経済同友会・山口氏
経済同友会の山口明夫代表幹事は２１日の記者会見で、高市早苗首相が目指す２年間の食料品消費税ゼロについて「どういう形で税率が戻るのか、出口戦略を共有することが重要だ」と語り、社会保障関連の政策議論が全体観を欠いたまま進む事態に警鐘を鳴らした。
山口氏は「財源が明確にならず、２年後のシナリオもないままだと、市場はマイナスに反応する」と指摘し、長期金利の上昇や円安の一段の進行を警戒した。
山口氏は給付付き税額控除の実現に向けた議論が「本来の基本」と強調。政府に対し、中東情勢を受けた生活支援策を含め、「組み合わせをどう実現するのかを適切に示してほしい」と注文を付けた。
〔写真説明〕記者会見する経済同友会の山口明夫代表幹事＝２１日午後、東京都千代田区
2026年05月21日 18時37分
