全東信破産の影響、地銀に波及＝融資焦げ付きの恐れ相次ぐ
クレジットカード決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産の影響が地銀に広がり始めた。群馬県が地盤の東和銀行は７日、債権８０億円に取り立て不能、または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く可能性が出てきた。
東和銀によると、貸出金８０億円は同行の２０２６年３月期末の連結純資産の８．８３％を占める。このうち、担保などで保全されていない５８億８６００万円について、２７年３月期に引き当て処理するという。三十三フィナンシャルグループも、子会社の三十三銀行（三重県四日市市）が５０億円融資しており、うち約２７億円を引き当て処理する。
このほか、新潟県が地盤の大光銀行が１５億円、高知銀行が１２億円、島根銀行が８億円の全東信向け融資に焦げ付きの恐れがあると相次ぎ公表した。
〔写真説明〕東和銀行の看板
〔写真説明〕三十三フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三十三銀行（三重県四日市市）の看板＝名古屋市内
2026年07月07日 20時33分
