「大統領の暗号資産発行を禁止」＝与党が条項追加、法案採決へ―米上院
【ワシントン時事】米上院共和党は２２日、大統領ら政府関係者による暗号資産（仮想通貨）発行などを禁じる立法措置を発表した。暗号資産の規制上の分類を明確にする「クラリティー法案」に盛り込んだ。暗号資産を推進するトランプ大統領が関連事業で巨額の利益を得る中、野党民主党が大統領らによる利益相反を防ぐ倫理条項の導入を要求し、同法案の審議は停滞。報道によると、法案の早期可決を求めるトランプ政権も条項を容認した。
共和党は来週にも同法案の修正案を採決する方針だ。上院通過には、民主党の協力も欠かせないが、現時点では可決の見通しが立っていない。
修正案では、暗号資産発行に加え、大統領らによる関連企業の後援も２０２９年１月まで禁止。司法省を倫理条項の監督機関と定めた。違反すれば５０万ドル（約８２００万円）または取引額の１０％のうち、どちらか低い額が制裁金として科される。
〔写真説明〕香港の暗号資産取引所に掲げられたトランプ米大統領のイラスト＝２０２５年３月（ＡＦＰ時事）
2026年07月23日 08時18分
