防衛ドローン開発、慎重に対応＝国内投資家の姿勢見極め―ＡＣＳＬ共同経営責任者
国産産業用ドローンを手掛けるＡＣＳＬの寺山昇志共同経営責任者はインタビューに応じ、需要が拡大している防衛用の迎撃ドローンについて「技術はあり、今後開発していく可能性はある」と語った。ただ、国内での資金調達に当たっては、軍民両用（デュアルユース）技術に対する投資家のリスク回避の姿勢は根強いと見て、ドローンの用途などについて慎重に検討する方針だ。
ＡＣＳＬは防衛省に偵察用の空撮ドローンを納入するなど、２０２８年度までに防衛関連の売上高を１５億円にまで拡大する目標を掲げている。寺山氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争で注目されているドローンについて、「防衛には必須だ」と話し、市場拡大に期待を示した。
ただ、日本政府による防衛費の増額に伴う需要拡大については、「流れが変わる可能性もある」と指摘。一気に防衛ドローンの開発・生産にかじを切るのではなく、現在の産業用ドローンをベースに、「民間、防衛どちらもやっていく」という立場を示した。
現在、国内で流通するドローンは、完成品、部品ともに多くが中国製とされる。寺山氏は、「情報セキュリティー上、（通信や映像など）重要な部品が日本製もしくは非中国製であることが重要だ」と強調。ＡＣＳＬが６月、中国商務省から軍民両用品に関する輸出監視対象企業に指定されたことも踏まえ、「非主要部品の非中国化も考えていかなければならない」と述べた。
〔写真説明〕インタビューに答えるＡＣＳＬの寺山昇志共同経営責任者＝１４日、東京都江戸川区
2026年07月24日 07時06分
