交付税なし８７自治体＝５年連続増―総務省
総務省は２４日、各地方自治体に対する２０２６年度普通交付税の配分額を決定した。税収が豊かなため、財源不足を補う交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は８７自治体で、前年度から２増えた。好調な企業業績に伴う地方税収の伸びを反映し、５年連続で増加した。
林芳正総務相は同日、これらを盛り込んだ２６年度普通交付税大綱を閣議に報告した。不交付団体のうち都道府県は東京都のみで、残りは市町村。５市町村が不交付団体に転じた一方、前年度に不交付だった名古屋市など３市が交付団体になった。
普通交付税の配分総額は前年度比６．５％増の１８兆９７３７億円で、１６７８自治体に配る。
2026年07月24日 09時24分
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