最低賃金上げ、大詰め議論＝労使に隔たり―厚労省審議会
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、５回目の小委員会を開き、２０２６年度最低賃金改定額の目安決定へ大詰めの議論に入った。労働者側は現在の全国平均時給１１２１円を７５円引き上げるよう要求。一方、経営者側は中東情勢の影響などを踏まえて慎重に検討すべきだとの立場で、隔たりは大きい。
労働者側は、物価高や今春闘での高水準の賃上げ結果を重視。前回会合で、引き上げ額の目安について、過去最大だった前年度の６３円を上回る７５円を提示した。
経営者側も引き上げの必要性では一致するが、中東情勢の混乱による原材料費高騰などで、中小企業の経営環境が悪化していると主張。価格転嫁も進んでおらず、支払い能力を慎重に見極めるよう求めている。
〔写真説明〕中央最低賃金審議会の小委員会＝２７日午前、厚生労働省
2026年07月27日 13時01分
