受注者の４割、価格転嫁求めず＝石油製品高騰も「力関係」―公取委調査
公正取引委員会は２５日、中東情勢の混乱によって石油関連製品などが高騰したことを受け、コスト上昇分の価格転嫁状況をまとめた緊急調査の結果を公表した。プラスチックメーカーなど回答に応じた受注者のうち、約４割が発注者側に価格転嫁を申し出ていない実態が明らかになった。取引先との力関係や商慣習などを理由に挙げた。
調査の結果、受注者の立場から中東情勢の影響があったと答えた事業者は６割超に上った。そのうち、エネルギー代や消耗品などの価格上昇で利益が減少したと答えた事業者が約８割だった。
また、受注者との協議に応じず取引価格を据え置いたと回答した発注元が５９社に達した。公取委は、こうした行為は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると注意喚起する文書を送り、自主的な改善を促した。
2026年09月25日 17時21分
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