外為剰余金、財源に積極活用を＝民間議員、特会財政「余力は十分」―諮問会議
政府は２９日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、予算編成の抜本見直しに向けた具体策を議論した。高市政権の成長戦略「強く豊かな日本」投資枠や防衛力強化、消費税減税など財政需要が山積する中、民間議員は外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を「財源として積極的に活用すべきだ」と提言した。
為替介入の資金などを管理する外為特会では、円安で外貨建て資産の円換算額が膨らんだほか、海外金利の上昇による利子収入の増加などから、近年は５兆円規模の剰余金が生じている。
財務省は為替や金利の急変動による特会の財政逼迫（ひっぱく）を防ぐため、原則として剰余金の約３割を積み立て、残りを一般会計などに繰り入れるルールを設けている。積み立ては、累計額が保有する外貨資産の約３割となるよう実施しており、２０２４年度末時点の累計の積立額は３０．２兆円で、外貨資産比では２２．４％となっている。
これに対し民間議員は、介入のための円資金調達で発行する政府短期証券などの負債と、資産の差額を指標とすべきだと主張。２４年度末の差額は８５．８兆円と外貨資産比で４割を超えており、「足元の為替レートを前提とすれば、当面は為替リスクへのバッファー（余力）は十分に確保されている」と、積極的な財源活用を促した。
〔写真説明〕首相官邸
2026年10月29日 20時49分
