米ロ首脳会談、停戦条件が焦点＝ウクライナと欧州、「頭越し」警戒
１５日の米ロ首脳会談では、ロシアとウクライナの間で大きな隔たりがある停戦条件を巡る協議が焦点となる。和平を仲介するトランプ米大統領は対ロ融和路線を修正しつつあるが、成果を求めて停戦実現に前のめりで、ウクライナや同国を支援する欧州は「頭越し」の米ロ合意を警戒している。
トランプ氏が取引（ディール）として意欲を示すのが「領土交換」だ。報道によると、ロシアのプーチン大統領は全面停戦の条件として、ウクライナ軍の東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）からの撤退と、ロシアの占領承認を求めている。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領としては、多大な犠牲を払って守ろうとしてきた領土の割譲には安易に応じられず、軍を撤退させない考えを示している。
プーチン政権は昨年来、南部２州でもウクライナ軍撤退を迫っており、一部要求を取り下げたと言える。ただ、ロシアの求める条件が満たされた場合のみ、交渉の「出口」として全面停戦に応じるという強硬姿勢を崩していない。ウクライナと欧州は「入り口」として即時の全面停戦が必要だとしている。
トランプ氏は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟方針には冷淡だ。ウクライナ軍が前線で劣勢なのは否めず、ゼレンスキー政権は譲歩に応じる条件として、ＮＡＴＯ加盟や軍事支援を含む「安全の保証」を訴える。プーチン政権は、ウクライナの「中立化」など侵攻の所期の目的達成を諦めておらず、要求は真っ向から対立する。
〔写真説明〕１３日、ベルリンで記者会見した後、握手するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とメルツ独首相（ＥＰＡ時事）
2025年08月15日 07時12分
