「停戦なら資源権益」＝米ロ会談、航空制裁緩和も―報道
英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は１３日、トランプ米大統領が１５日に行うプーチン・ロシア大統領との会談でウクライナの停戦を求める代わりとして、米アラスカ州の資源開発など「経済的利益」を提示する見通しだと伝えた。航空分野の制裁緩和も含まれるという。
同紙によると、トランプ氏はウクライナの鉱物資源の権益をロシアに分与することも検討している。ただ、プーチン政権は制裁覚悟でウクライナ侵攻を開始した経緯があり、停戦の動機付けとなるかは不明だ。
2025年08月15日 18時02分
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