空港建設費水増し、５５人起訴＝中国融資、１００億円超詐取か―ネパール
【ニューデリー時事】ネパールの汚職対策当局は７日、国際空港の建設費を水増しし、代金をだまし取った罪で同国の大臣経験者５人を含む５５人や、建設を請け負った法人としての中国企業を起訴した。中国の政府系銀行がネパール政府に建設費を融資。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で整備したとアピールしていた。
空港は中部の観光地ポカラに２０２３年に開港。当初見積もりで約１億４５００万ドル（約２２５億円）だった建設費は最終的に約２倍に膨れ上がった。当局は、不正請求によって約７０３０万ドル（約１０９億円）の損害を政府に与えたとしている。流出した公金の大部分は、起訴されたネパールの政治家らに渡ったほか、請け負った中国企業の不当利得になったとみている。
地元メディアは「ネパールの航空史上最大級の汚職」と伝えた。空港は就航数や利用客数が伸び悩み、財政負担が重くのしかかっている。中国側は責任追及を避けるため、ネパール政府に圧力をかけていたという。
〔写真説明〕ネパール中部の観光地ポカラ＝６月７日（ＡＦＰ時事）
2025年12月09日 13時37分
