欧州駐留軍撤収に制限＝国防権限法案、政権に歯止め―米
【ワシントン時事】米上下両院の軍事委員会は８日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の詳細を公表した。法案には、欧州に駐留する米軍の撤収を制限する条項が盛り込まれた。
トランプ政権は欧州に駐留する米軍の規模削減を示唆してきた。法案により、政権が一方的に撤収を決めることに歯止めがかけられた形となった。
予算総額は約９００６億ドル（約１４０兆円）で、過去最大規模。法案は、欧州駐留の米兵が現行水準の約７万６０００人を下回ることを事実上禁止している。また、米軍の防衛装備品を欧州から別の地域に移転することを制限すると定めた。在韓米軍については、トランプ政権が一部撤収を検討しているとの報道もあったが、現行の約２万８５００人を維持する条項が含まれた。
〔写真説明〕１日、ルーマニアの首都ブカレストで行進する米兵（ＥＰＡ時事）
2025年12月09日 14時54分
