楽天カードに４２億円追徴＝事業資金の調達巡り―会社側は不服申し立て・東京国税局
クレジットカード会社大手「楽天カード」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２３年１２月期までの４年間で、過少申告加算税を含む約４２億１０００万円を追徴課税されていたことが２２日、関係者への取材で分かった。
同社は追徴額を納付した一方、処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。
関係者によると、同社は、保有するクレジット債権を担保に金融機関から資金を調達。同社はこの資金調達を、不課税となる「借り入れ」と認識していた。
しかし国税局は、この資金調達は、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たり、課税対象になると判断したもようだ。
楽天カードは「税務当局と見解の相違があり、国税不服審判所長に審査請求書を提出した。当社の税務処理の適法性を引き続き訴える」とコメントした。
〔写真説明〕東京国税局＝東京都中央区
2025年12月22日 16時27分
