教職員の性犯罪・性暴力２８１人＝２４年度、精神疾患で７０８７人休職―公立小中高など・文科省調査
２０２４年度に性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教職員は２８１人だったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。過去最多となった２３年度から３９人減だが、その後も教職員によるわいせつ事件が各地で相次ぎ発覚しており、同省は対策を急いでいる。
また、精神疾患で休職した教職員は７０８７人となり、２年連続で７０００人を超えた。
調査は都道府県と政令指定都市を合わせた計６７教育委員会を対象に実施。小中高校などの教職員の懲戒処分や休職などの状況について調べた。
それによると、懲戒処分や訓告などを受けた教職員は４８８３人で、前年度比５４人増。理由別では交通違反や事故が２５０６人と最多で、生徒への暴言など「不適切指導」が４８５人、「体罰」が３１１人と続いた。
「性犯罪・性暴力等」は２８１人で、９８％が男性。相手の属性別では、幼児児童生徒に対する行為が６割超を占めており、被処分者と同じ学校が４８％、別の学校が１１％だった。
同省は今年度中に、教職員による児童生徒への性暴力に対する基本指針を見直す方針。担当者は「処分歴のデータベース活用などの取り組みを徹底していく」としている。
一方、精神疾患を理由に休職した教職員は７０８７人で、在職者に占める割合は０．７７％。過去最多だった前年度の７１１９人から横ばいで深刻な状況が続いている。
休職の要因では「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が２６．５％で最多。次いで「職場の対人関係」（２３．２％）、「事務的な業務に関すること」（１２．７％）だった。
〔写真説明〕文部科学省＝東京都千代田区
2025年12月22日 18時55分
