被団協「核戦争の危険増す」＝新ＳＴＡＲＴ失効、運動強化を表明
米国とロシアの核軍縮枠組み新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の失効に当たり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などは５日、オンラインで緊急記者会見を開いた。「核戦争の危険が増す」と危惧し、核兵器廃絶に向けた運動を一層強めると表明した。
田中熙巳代表委員（９３）は、米ロの核保有数は圧倒的で、中国も増強しているとし、「核兵器禁止条約がもっと力を持つよう運動を強める」と強調。「遠くない将来、核戦争が起き破滅にいく予感がする。だから、日本政府はそうならないよう、保有国の国民にも訴えるような誠実さを持って対処していくべきだ」と語気を強めた。
浜住治郎事務局長（８０）は「力の支配で政治が行われている状況での失効ということは、軍拡競争が加速する危惧が増すのではないか。声を上げていく」と力を込めた。
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲氏（５７）は「核戦争の危険が一層高まってしまう」と懸念し、「核は存在も使用も許されないという原点に立ち返る必要がある」と語った。
2026年02月05日 18時06分
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