公取委、ＫＡＤＯＫＡＷＡなどに勧告＝フリーランス法違反
雑誌の原稿執筆を委託したライターらに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は１１日、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）など２社のフリーランス法違反を認定し、再発防止などを勧告した。
公取委によると、ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０２４年１２月～２５年８月、月刊誌や書籍の原稿執筆やイラストの作成などをフリーランスの１１３人に委託する際、報酬額などの取引条件を文書やメールで明示しなかった。
報酬を支払う期日を示さない場合、原稿などを受け取った日が期限となるが、支払っていなかった。同社はライターらに対し、取引条件を口頭で伝えたり、成果物が出来上がってから報酬額を決めたりすることが常態化していたという。
勧告を受けたもう１社は出版社「ヘリテージ」（品川区）。公取委によると、同社は２５年１月～９月、フリーランス８２人に同様の行為をしていた。
出版業界を巡っては、小学館や光文社も２５年６月、同法違反を認定され勧告を受けている。ＫＡＤＯＫＡＷＡは「再発防止策に着手しており、さらに徹底する」としている。
〔写真説明〕出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」本社＝２０２２年９月、東京都千代田区
2026年06月11日 18時09分
