公取委、マンション修繕工事で談合認定＝三十数社に課徴金１６億円命令へ
マンションの大規模修繕工事を巡って談合したとして、公正取引委員会が「長谷工リフォーム」（東京都港区）や「大京穴吹建設」（高松市）など工事会社三十数社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１６億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。
設計コンサルタント会社２社を加えた約４０社には再発防止を求める排除措置命令を出す。公取委は各社に処分案を通知済みで、意見聴取を経て最終的に判断する。
関係者によると、各社は遅くとも２０２１年秋以降、関東地区のマンション管理組合から委託を受けた大規模修繕工事の見積もり合わせで、事前に受注業者を決めていた。
管理組合はマンション住民が出す積立金から修繕費を出すが、談合により負担が増えた可能性がある。
〔写真説明〕公正取引委員会が入るビル＝東京都港区
2026年06月12日 09時07分
