路線価５年連続上昇＝平均２．９％、住宅需要高まり―国税庁
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．９％プラスとなり、５年連続で上昇した。
現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。東京都内を中心とした住宅需要の高まりのほか、インバウンド（訪日客）向けのリゾート開発などが背景にあるとみられる。
都道府県別では３６都道府県で上昇した。東京が上昇率９．４％と最も高く、沖縄が６．６％で続いた。
変動率が横ばいだったのは岐阜など３県。下落したのは新潟や島根など８県で、前年より４県減った。下落率も５県で縮まった。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、上昇が４４（前年３５）、横ばい３（同１１）で、下落は０（同１）だった。下落がないのはバブル期の１９９１年分以来だという。上昇率が最も高かったのは佐賀市の１７．０％で、盛岡市の１３．０％が続いた。いずれも佐賀、盛岡両駅付近で、周辺の再開発などが影響しているとみられる。
路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル５３３６万円。４１年連続トップで前年比１１．０％上昇し、過去最高を更新した。１万円札１枚当たりの面積で、約６４万９０００円となる。
〔写真説明〕４１年連続で全国最高の路線価となった東京・銀座の鳩居堂前＝６月２９日午後、東京都中央区
2026年07月01日 18時12分
