不起訴通知の運用変更＝被疑者名を不記載に―検察当局
山口地検岩国支部が検察審査会（検審）の審査員の氏名を誤って申立人に伝えた問題で、検察当局が再発防止策として、不起訴処分通知書などに被疑者の氏名を原則記載しない運用を５月から開始したことが７日、分かった。平口洋法相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。
平口氏は「本件のような問題の再発は回避されるものと承知している」と語った。
問題は先月２５日に発覚した。地検などによると、申立人は岩国検審の「不起訴相当」議決を不服とし、審査員１１人を氏名不詳のまま公務員職権乱用容疑で岩国支部に告訴。同支部は１月、１１人を不起訴とした通知書と理由書に氏名を誤って記載し、申立人に送付した。
地検は２月に記載ミスを把握し、審査員に謝罪したが、通知書などの回収はしていなかった。関係者によると、問題発覚を受け、７日までに申立人に返却を求めたという。
〔写真説明〕平口洋法相＝６月２６日、法務省
2026年07月07日 17時37分
