被害者団体、不同意性交罪で法相に要望＝施行３年、運用検証など
不同意性交罪の施行から３年が経過したことを受け、性被害当事者団体らが２０日、法務省を訪れ、運用の検証を求める要望書を法相に提出した。
要望書で、改正で明確化された犯罪の成立要件について、検察官の研修を義務付けることや、さらなる見直しに向けたワーキンググループの設置などを求めた。
提出後に記者会見した当事者団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（東京都千代田区）の早乙女祥子共同代表は「改正刑法の理念が捜査や公判の現場に届いていないのではないか」と指摘。同席した寺町東子弁護士は、法改正後、認知件数や起訴件数は増えたが、起訴率に変化はないとし、「不起訴の実態を調査分析し、公表してほしい」と話した。
2026年08月20日 20時00分
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