対シリア制裁の一部緩和＝経済活動容認、再建後押し―米
【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、対シリア制裁の一部緩和を発表した。トランプ大統領は１３日、昨年１２月に崩壊したアサド政権下のシリアに科していた制裁を全て解除する方針を表明しており、今回の措置が第１弾となる。
発表によると、財務省が制裁対象のシリアの暫定政府高官や金融機関、国営・民間企業と米国人との取引を一部容認。対象にはシャラア暫定大統領のほか、中央銀行、エネルギー関連会社が含まれる。
また、国務省は対シリア投資のほか、外国企業がシリアで電気や水、エネルギー供給を手掛けることに関わる制裁措置を１８０日間免除すると発表した。
ルビオ国務長官は声明で、トランプ氏がシリアに「平和と安定を促進する機会」を提供していると強調した。シリア政府の迅速な行動により、制裁緩和が続くことをトランプ氏は期待していると述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕リヤドで面会した左からトランプ米大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、シリアのシャラア暫定大統領＝１４日（国営シリア・アラブ通信提供）（ＡＦＰ時事）
2025年05月27日 12時46分
