日本重視「実用外交」目指す＝野党・李在明氏が公約―韓国大統領選
【ソウル時事】韓国大統領選（６月３日投開票）でリードする革新系最大野党「共に民主党」候補の李在明前代表は２６日、国益中心の「実用外交」を柱とする外交・安全保障の公約を発表した。日本を「重要な協力パートナー」と位置付け、日米韓の連携も堅固にすると宣言。改善した対日関係を含め、尹錫悦政権の外交基調を維持する考えを示し、内外に安心感を与える狙いがあるとみられる。
公約は、日韓国交正常化６０周年を迎え「歴史や領土問題は原則に基づき、社会・文化・経済領域は未来志向で対応していく」と主張。「一貫して堅固な韓日関係の土台を築く」として、日本を重視する立場を訴えた。
過去に「日本は敵性国家」と言及し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出については「汚染水の投棄だ」と非難するなど、日本への厳しい発言が目立っていた李氏だが、大統領選では反日イメージの払拭を図っている。日韓関係改善が進み、２０２４年の両国の人的往来が過去最多となる中、反日をあおっても世論が好感しないとの判断が背景にある。
また、深刻な低成長にあえぐ経済の立て直しを最優先課題に掲げる李氏にとり、日本との協力は不可欠。トランプ米政権の高関税政策への対応でも日本と連携したい意向を示している。
【時事通信社】
〔写真説明〕韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表＝２４日、ソウル近郊・富川市（ＥＰＡ時事）
2025年05月26日 18時48分
