２割負担の緩和、９月で終了＝７５歳以上の外来医療費
７５歳以上の高齢者向けに外来医療費の急激な負担増を緩和する措置が９月末で終了する。緩和措置は一定の所得があるとして、２０２２年１０月から窓口負担が２割に引き上げられた人が対象。急激な負担増を抑えるため、これまでは増加分を１カ月当たり最大３０００円にとどめていた。しかし、支払い能力に応じた負担が必要として、今年１０月以降は完全に２割負担とする。
後期高齢者の窓口負担は原則１割だが、住民税の課税所得が２８万円以上で、(1)年金などの合計所得が年２００万円以上の単身者(2)年金などの合計所得が年３２０万円以上の２人以上世帯―のいずれかに該当すると、２割負担となる。所得１４５万円以上（単身で年収約３８０万円以上）は、現役並みとして３割負担になっている。
厚生労働省によると、２割負担の対象者は７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の被保険者全体の約２割に当たる約４００万人。このうち、約３１０万人が緩和措置を利用しているとみられる。
例えば、１カ月の外来医療費が５万円の場合、１割負担だったときに５０００円だった支払額は、緩和措置のある９月末までは８０００円で済むが、１０月からは２０００円増え１万円となる。厚労省は緩和措置がなくなることで１人当たり年６５００円程度の負担増になるとみている。
高齢化や薬剤の高額化の影響で、医療費は今後も伸び続ける見通し。政府は年齢にかかわらず能力に応じて支え合う観点から、７５歳以上で窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討している。
【時事通信社】
2025年09月14日 19時02分
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