外国人ヘイト、ＳＮＳ投稿で初調査＝来年度、対策強化へ被害把握―法務省
法務省は、外国人を標的としたインターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関する全国規模の実態調査を、２０２６年度に初実施する方針を固めた。ＳＮＳなどで特定の民族や国籍の人々に対する差別的な投稿が拡散。社会問題化しており、被害状況を把握して対策強化を図る。
調査は、Ｘ（旧ツイッター）など主要ＳＮＳに投稿された差別表現を分析するほか、地方自治体に寄せられた相談内容を収集する。２６年度予算の概算要求に関連経費７０００万円を計上した。
ヘイトスピーチについて、法務省は「特定の人々を合理的な理由なく一律に排斥することをあおる言動」などと定義。１６年の「ヘイトスピーチ解消法」施行から約１０年が経過し、街頭での排外デモなどは減少傾向にある。
一方、近年はＳＮＳを通じた差別表現の拡散が、新たな懸案に浮上している。法務省によると、自治体の窓口では中国人やクルド人、東南アジア出身者らの相談が増加。匿名性を背景に加害の実態が見えにくくなっているという。
訪日・在留外国人数が過去最多を更新する中、トラブルなどを懸念する世論の高まりも、投稿が拡散する要因とみられる。
法務省は１４日、法律や統計、ネットなどの専門家らで構成する検討会の初会合を開催した。今年度中に調査の項目や分析手法など詳細を決める予定だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕ＳＮＳアプリのアイコンが表示されたスマートフォンの画面＝８月２８日、東京都中央区
2025年10月18日 14時32分
