「国防力を大幅向上」＝５カ年計画、内需拡大目指す―４中総会が閉幕・中国
【北京時事】中国共産党の重要会議「第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）」が２３日、閉幕した。この後、公表されたコミュニケは、２０３５年までに「科学技術力、国防力、総合的な国力と国際的な影響力を大幅に高める」と明記。内需拡大やハイテク技術の自主開発を進める方針も盛り込んだ。国営新華社通信が伝えた。
習近平指導部は、３５年までに「社会主義現代化を基本的に実現する」という目標を掲げている。経済だけでなく外交・安全保障の影響力も強化し、米国に匹敵する大国としての地位を目指す意向とみられる。
４中総会では、経済運営の指針「第１５次５カ年計画（２０２６～３０年）」の基本方針が承認された。コミュニケは、同計画の主要目標として、習総書記（国家主席）が唱える「質の高い発展」を強調。他国に頼らない「自立自強」で科学技術力を向上すると訴えた。
目標の実現に向けて、内需拡大や人材育成に取り組む方針を表明。「国家安全を推進する」として、社会の安定を維持するため統制を強める路線を改めて明確にした。軍の能力増強を盛り込んだほか、「祖国統一の偉業を進める」と台湾統一にも引き続き意欲を示した。
また、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の副主席に、同委員会メンバーの張昇民・軍規律検査委員会書記を昇格させる人事が４中総会で決まった。
４中総会に先立ち、共産党は中央軍事委副主席だった何衛東氏ら軍高官９人に対し、「重大な規律違反」で党籍剥奪の処分を決めた。総会では、党中央委員を兼務する何氏らの同委員解任を決定。何氏や、汚職で実刑判決を受けた唐仁健前農業農村相ら計１４人の党籍剥奪処分も承認した。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝１４日、北京（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕中国共産党中央軍事委員会の副主席に昇格した張昇民氏＝３月５日、北京（ロイター時事）
2025年10月23日 21時58分
