米、対中合成麻薬関税１０％下げ＝中国も報復停止―１０日発効
【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は４日、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由に中国に課している関税を１０％引き下げる大統領令に署名した。１０日に発効し、税率は２０％から１０％となる。中国政府は報復措置として導入した大豆やトウモロコシを標的とする関税措置を停止する。
米中両国は１０月末に韓国で首脳会談を実施した。トランプ氏は中国が流入対策に協力する姿勢に転じたとして、関税の引き下げを表明。中国も「相応の調整」（商務省）を行うと明らかにしていた。
中国政府は５日に対米関税に関する公告を公表。３月に発動した大豆や牛肉に対する１０％の関税、トウモロコシや小麦に対する１５％の関税の適用を米国に合わせて停止する。政府は「（合意を）履行するためだ」と強調。双方の関税引き下げが「両国の根本的な利益に合致し、国際社会の期待にも合っている」と説明した。
【時事通信社】
2025年11月05日 15時51分
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