ＮＧＯのガザ支援、継続に懸念＝イスラエル政府が「選別」―来年初、退去の恐れ
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザで、多くの国際ＮＧＯが来年支援活動を継続できるかどうか危ぶまれている。イスラエル政府が導入したＮＧＯの登録制度によって、同国に批判的な団体が事実上排除されるとみられているからだ。イスラエル政府の「選別」で登録を拒否されたＮＧＯは来年２月までに退去を求められる恐れがある。
イスラエル政府は今年３月、ガザを含むパレスチナ自治区で活動するＮＧＯを対象として新たな登録制度を導入すると発表した。新制度では、現地スタッフの住所をはじめとする詳細な情報の開示を要求。全てのＮＧＯに１２月３１日までに登録することを義務付け、登録されなければ６０日以内にヨルダン川西岸やガザから職員を撤退させなければならないと定めた。
登録の基準として「イスラエルの正統性を否定する活動」の有無などが挙げられているが、具体的にどのようにして判断が行われるのか不明だ。国連やＮＧＯは「恣意（しい）的で政治化された制度だ」と指摘。現地スタッフの安全が脅かされるとして個人情報の提供を拒む団体も少なくないとされる。
英ＢＢＣ放送によれば、これまでに約１００団体が申請し登録されたのは２１団体。有力な国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」を含む１４団体が登録を認められず、他の団体は審査中という。
審査中のＮＧＯには日本の複数の団体が含まれている。あるＮＧＯ関係者は時事通信の取材に、「あらゆる条件やプロセスが不明瞭だ」と語る一方、登録されなかったとしても何らかの形で活動を続ける方針だと強調した。
国際医療団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」も審査中だ。ＭＳＦは２２日の声明で「（登録されなければ）ガザで大勢の人が命に関わる医療を受けられなくなる」と危機感をあらわにした。
イスラエルはガザの境界を管理しており、未登録のＮＧＯは物資を搬入できなくなる。約２年に及んだイスラエルとイスラム組織ハマスによるガザでの戦闘は１０月に停戦が発効した。ガザは荒廃したままで、多数のＮＧＯが活動できなくなれば復興が遅れ住民にとって大きな痛手となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで地元ＮＧＯが運営する診療所＝８月１３日（ＡＦＰ時事）
2025年12月26日 07時00分
