「強固な安全の保証」提供を宣言＝米も関与、英仏は部隊派遣―ウクライナ有志連合
【ブリュッセル時事】ロシアの侵攻が続くウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は６日、パリで首脳会議を開き、停戦後のウクライナに「強固な安全の保証」を提供することをうたった「パリ宣言」をまとめた。宣言は軍事支援を含む安全保障の枠組みを示し、米国が停戦状況の監視・検証などに関与することも明記した。
フランス大統領府によると、会議には欧州などから２７人の首脳が参加。米国からはウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が出席した。
パリ宣言は、停戦後のロシアによる再侵攻を防ぐ上で「ウクライナの主権と永続的な安全を確保することが和平合意の不可欠な要素だ」と指摘。欧州が主導する形で法的拘束力のある安全保障の枠組みを構築し、米国は停戦状況の監視・検証や情報収集などで役割を担うと位置付けた。
有志連合の参加国で構成される多国籍部隊の創設も盛り込まれた。英仏両国は自国部隊をウクライナに派遣し、同国軍を支援すると表明。ドイツのメルツ首相は「ウクライナ近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国領内」に部隊を送る用意があるとし、将来のウクライナ国内への派遣も排除しない姿勢を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕６日、パリで、ウクライナを支援する「有志連合」首脳会議後、記者会見するフランスのマクロン大統領（中央）やウクライナのゼレンスキー大統領（左から２人目）ら（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕６日、パリで記者会見に臨む（左から）スターマー英首相、米国のウィトコフ中東担当特使、実業家クシュナー氏（ＥＰＡ時事）
2026年01月07日 16時34分
