企業価値向上へ外部資本活用＝２０００億円資産売却も―東電再建計画
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、新たな経営再建計画を公表した。廃炉の推進や企業価値向上につなげるため、外部資本の受け入れを念頭に他社との提携を強化、近く事業提案を募集する。３年以内に不動産や株式などの資産を２０００億円規模で売却し、発生から１５年となる福島第１原発事故の賠償などの資金を確保する。
公表したのは２０２１年以来の全面改定となる総合特別事業計画で、政府が同日認定した。小早川智明社長は記者会見で、「抜本的な改革なくしては、福島（に対する）責任を貫徹し安定供給の責任を全うしていくことは難しい」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２６日午後、東京都千代田区
2026年01月26日 20時02分
